【趣旨・目的】二輪高速料金半額の実現を目指して
現在の軽自動車と同じ金額ではなく、あくまでも適正料金へ改正して欲しいと考えています。
- 全国のライダーが主役となり、みんなの手で小選挙区選出の地元の衆議院議員および参議院議員へ働きかけ、地元有権者の声を国政へ届けていただき、二輪高速料金半額の実現を目指す。
仮に二輪高速料金半額が実現できたら、参加した方々全員のお手柄です。
ひとりでも多くのライダーに参加していただき、二輪高速料金半額の実現を目指します。
実現できたら、孫の代まで「二輪高速料金半額を実現したのは俺たちだ！」と思ってもらえる事業としたい。 - 現在、二輪車の高速料金は軽自動車と同じ価格設定となっています。
高速料金比率設定は、普通自動車が100ならば軽自動車は80で、自動二輪車も80です。
それを普通自動車の半額の50以下へ変えよう！という運動です。
高速の二輪2人乗りは可能になったものの、二輪の専有率や道路を痛める比率が軽自動車とは比較にならないほど小さいものであることを考えれば、これは極めて妥当な要請です。
国会各党ではオートバイに関して議員が協議する会が持たれています。名称は各党により異なります。
この署名が集められ、衆議院議員の各選挙区の事務所に届けられることにより、有権者の声が届き、動きやすくなることに違いありません。
ただ、今まで一切値下げはできないと国土交通省は言っていたのですが、2016年11月2日に行われた会議で、NEXCOから「できます」との回答を受けました。
しかしながら現在はツーリングプランという名目で期間限定、事前予約、一部地域など、その時の条件を満たした時のみ定額割引という非常に使いづらいプランとなっています。
現在の５区分（大特・大型・中型・普通・軽）から二輪の区分を増やし６区分にしてほしいというのが我々の望みです。
この値下げ運動は反対意見がなく、成功すれば多くのライダーが受益者となるばかりか、現在は高速料金が高いという理由で利用しないライダーが大半であり安くなることにより利用者が増え高速料金並びにサービスエリアの利用も拡大し、経済効果も大きいと容易に予想できます。 -
1.一人でも多くの署名を集めることから！
一人でも多くの全国のライダーが、この運動に参加して二輪高速料金半額への実現を目指すことが目的です。氏名・生年月日・性別・住所・電話番号、メールアドレスを記載した電子署名を二輪高速料金半額化実行委員会が全国から集めます。
2.実現可能だと言いながらもあと一歩が足りないまま！
国土交通大臣に対して何万人分の署名と要望書を提出するのではなく、地元の有権者の声を289ヶ所ある小選挙区選出の衆議院議員に働きかける方法です。政治家から国土交通省に確認すれば実現可能な政策だということはすぐにわかります。また政治家にとっても反対意見の少ない運動であり、働きかけても反感を買わないということから、必ず力を貸してくれるはずです。
3.全国289箇所の衆議院議員に直接陳情する！
全国289の小選挙区には必ず1名の衆議院議員が選出されています。比例復活当選で2～3名の地域もあります。この問題に与野党は関係ありません。選挙区ごとの署名が集まった時点（最低100名分）で、二輪高速料金半額化実行委員会にて最も効果があると判断した衆議院議員1名を選定し、責任を持ってお届けします。
参議院へは実行委員会が直接お願いに上がります。
4.「Win-Win」(ウィンウィン)の関係を築くことが大事！
「二輪車の高速料金を半額に！」と署名を持参しお願いに上がるのですが、それだけではなかなかことは運びません。もう少し真剣だということを理解していただくためにも、地元ライダー（最低30名のメンバーを集め）との意見交換会を行っていただきます。政治家にとっても実現すれば自分の手柄になり、有権者との意見交換の場がもて、新たな支持者の獲得につながることもあるのです。「Win-Win」(ウィンウィン)の関係を築けるのです。
5.実現への近道はマスコミやインターネットを利用する！
テレビ局・新聞社などのマスコミや、バイク雑誌の取材依頼を行い、さらなる機運を高めていきます。署名に賛同していただいた皆様は更にSNSで各地の模様を拡散していただきます。 - 1.署名の利用範囲について
ここで収集した署名の情報（氏名・生年月日・性別・住所・電話番号、メールアドレス）は、目的に反する行為で使用することはありません。ただし、国会議員事務所へ提出した署名の情報につきまして、本題の「二輪車の高速料金を半額に！」目的以外の政治活動に使用される可能性があることを予めご了承ください。
2.個人情報の取扱いについて
当事務局での個人情報保護についての方針は「プライバシーポリシー」をご確認ください。また国会議員事務所へ提出した署名の情報につきまして、政治家の政治活動は「個人情報保護法」で適用外となっていますが、名簿は厳重に保管してもらうよう当実行委員会からお伝えいたしますが、保証するものではありませんので予めご了承ください。
◆ 目的
◆ 現状説明
◆ 手法
◆ 注意事項
【趣意書】高速自動車国道等の通行料金問題に関する是正のお願い
- 二輪車は経済性に優れ、移動手段としての利用だけでなく趣味の乗り物として多大な楽しさを提供してくれるパーソナルモビリティです。二輪車の普及によって、世界の人々の生活が向上し、また多くの人が精神的な豊かさを享受できるものと考えます。
二輪車は、五感を研ぎ澄ましつつ、体躯を用いて操作するため、健康増進にもつながる乗り物であり、趣味嗜好や用途に応じた多様な形態があり、個性が発揮できる特性を有しています。
また、通勤・通学、配達といった業務利用の側面や災害時の輸送手段としての側面も有し、例えば、2011年の東日本大震災では、全国オートバイ協同組合連合会（ＡＪ）が70名超の「ＡＪバイク救援隊」を派遣し、現地での支援に当たっております。
国内市場は、戦後の我が国のモータライゼーションの胎動期から1950年代の空前の二輪車ブームを経て1982年には327万台まで成長しました。しかし、その後、不法行為に対する規制の強化や3ない運動、若者の余暇・娯楽の多様化等の影響を受け市場は縮小し、現在では、ピーク時の約1/8の規模となっています。
現在、国内市場は、製品ラインナップが充実しつつある中で、2013年の国内販売が約46万台と対前年比4.1％増の2年ぶりにプラスとなり、普通二輪免許保有者数も増加傾向を示すなど、明るい兆しも見えてきている一方で、国内の二輪車の利用環境は、二輪駐車場の不足や首都高速道路のＥＴＣ非装着車の値上げなど、引き続き厳しい側面を見せています。
他方、世界では新興国の経済成長に伴って海外の二輪車市場は拡大を続けており現在、世界総需要は6,000万台の規模に達し、その4割強を日系ブランドが占めています。東南アジアでは我が国の二輪車ブランドはバイクの代名詞として認知され、日系ブランド自体の象徴とも言える存在となっています。
二輪車は先進国では嗜好性の高いレジャーや通勤などの用途に対応しているのに対して、新興国では公共交通が十分な整備が伴わない中で進捗する都市の過密化や渋滞問題が深刻化している状況で比較的に都市内をスムーズに移動できる手段として重要な役割を果たし、人々の生活に欠かせないモビリティとして確固たる地位を築いており二輪車産業は完成車だけでなく部品メーカーを含め現地生産が進み現地の雇用を創出し、海外、特に新興国の経済発展にも大きな貢献をしています。
2016年3月半ば、日本自動車工業会は2016年度の国内バイク市場が40万台割れとなる39万2,000台になると見通しを発表しました。これは国内のバイク市場の記録が残っている1970年以来初めてのことで、82年の320万台というピーク時と比べるとおよそ13％ほどにしか満たない状況です。
減少要因はありますが遠出しようとすれば高速道路を利用したツーリングになり、費やす金額がさらに増大するのも一つの要因と考え、その改善策のひとつとして高速自動車国道の料金の額の基準としての公正妥当な料金体系の是正を望むものです。
利用者の「料金負担力から見て、また、利用者の当然負担すべき費用の見地からしても、著しく割高なものでないと同時に、不当に割安なものであってはならない」という趣旨であり、現行の車種区分については、1972年の道路審議会の答申において「車種間の負担の公平を著しく歪めることがない範囲で、なるべく統合された車種区分を採用することが適切」と提言されたことを踏まえ3区分となっていますが、全国に約300路線ある一般有料道路等の約2/3の路線において現に二輪車や軽自動車の料金区分がされています。
その料金は、普通車に対し二輪車の料金は、1/3ないし半額程度とされており、正に著しい料金格差を設け公平化を図っているものです。
また「二輪車は自動車産業戦略の中で重要な要素として位置づけており、国内新車販売100万台を目指して取り組むべき施策には『二輪車の高速道路料金』など利用環境の整備も含む」となっております。
以上のことを熟考の上、高速自動車国道においても二輪車の高速料金が『普通車の8割』『軽四輪と同じ』という不公平差の是正をして頂きたく道路審議会の中間答申の意に沿い、公平性を高めるための車種区分等の改定を可能な部分からでも実施して頂くことを切望するものです。
二輪高速料金半額化実行委員会
委員長 藤岡 誉司